相続した土地から廃棄物が出土、高額な撤去費用の支払命令。

先月末から気になっている訴訟があります。埼玉県春日部市で、市の依頼で廃棄物の埋め立て地の提供に応じた男性(当時1979年)が死亡し、その息子である原告は父から相続した当該土地を国に物納しました。土地は国から企業へ売却されましたが、企業が行った土地調査で廃棄物が出土。企業は廃棄物の撤去費用を国に請求しましたが、国は原告に対して費用の補填を求めて提訴、原告の男性は4750万円もの損害金を支払ったそうです。おかしいと思いませんか?行政の公募に応じて善意で提供した土地なのに、相続人が逆に行政から損害賠償を求められるなんて、こんな理不尽なこと私にはとても理解できません。原告側の弁護士は「善意で土地を無償提供した市民が犠牲になった」と行政側を批判しています。2014年1月末にさいたま地裁にて第一回口頭弁論が開かれましたが、その後の展開に注目していきたいと思います。それにしても相続問題は根が深いですね。ドラマで見るような遺族間のトラブル事例だけではないということを、この訴訟は教えてくれていると感じます。

改憲問題、急ぎすぎる議論に弁護士が警鐘

集団的自衛権を巡る憲法改正議論について安倍首相が政府の基本方針を示しました。これを受けて各党議員から賛否両論の厳しい意見が飛び出しています。弁護士である埼玉選挙区の古川議員は、「法律的に議論があるところで、本来は憲法改正の手続きを踏むべき」と政府の性急な進め方に警鐘を鳴らしつつも、「どういう自衛権が国益を守るために必要かを議論する機会」として、現在の国際状況を冷静に見極めた上で、必要なら改憲という選択肢も視野に入れるべきという見解を覗かせています。

一方で公明党の岡本議員は「改憲しなくとも大部分は現行法で対処できるのではないんか。30年に及ぶ歴代政府の憲法解釈をたった数ヶ月の議論で変えていいものか」と批判的なコメントをしています。

難しい問題ですが、中国や北朝鮮など周辺諸国の軍事強化に「目には目を歯には歯を」で国防を議論することが本当に有効なのか、将来の日本のあり方を左右する問題だけに、十分な検討期間を経るべきだという意見には私も賛同です。

債務問題はあなた一人の問題ではありません。今すぐ弁護士事務所の無料相談へ。

TSR(東京商工リサーチ社)が2社の破産開始決定を発表しました。福井県の「開花亭」が福井地裁から、青森県の「十和田観光ホテル」が青森地裁十和田支部からそれぞれ破産開始決定を受けたのです。

債務整理と破産管財人を請け負ったのは黒田法律事務所の黒田弁護士ですが、負債総額は10億円にも上ると報じられています。

もともと開花亭は明治末期創業の老舗で、皇族の宿泊先としても知名度がありましたが、景気低迷に伴う個人消費の冷え込みで、客足が減少し、不運にも食中毒問題が発生し、さらに代表社員の体調不良など複数の要因が関連して事業継続が困難となったそうです。

企業は社員とその家族の生活に責任を負っています。これはあなたにも当てはまることではないでしょうか?借金はその後ろめたさから家族に内緒にして債務整理せざるを得ない段階になって始めて発覚し、離婚問題にも発展する一大事です。

債務整理でお悩みの方は弁護士事務所の無料相談を何回でも利用して返済の道筋を立ててください。

トラブルのない円満相続を実現するエンディングノート

「終活」は自分のためだけでなく、自分の死後、残される遺族たちの間で不要なトラブルを回避するためにも行うべき大事な作業です。子供たちに面倒をかけたくないと考える人は増えていますが、具体的に何をすればよいのかわからないのではないでしょうか?

そこでお勧めしたいのが、『相続対策バインダーAi』です。
相続対策バインダーAiは、弁護士・税理士・司法書士等で結成された財産・相続の専門家チーム「一般社団法人ふじ成年後見サポートセンター」が企画制作したもので、購入者はバインダーを活用して、遺影を始め、介護や終末医療の方針、葬儀、供養の方法について記したエンディングノートを作成し、遺言書や家系図、通帳や保険証券などの重要書類を整理し、財産目録の作成や遺産分割の際のトラブル防止のため「死の準備」を行うことができます。

バインダーを購入して実践した方は、死後の相続手続きにおいても遺族が揉めることなく早期に完了し、円満な相続ができたと言います。

まだ元気と思っているあなた、終活は今から始めても決して早くはありません。

交通事故の慰謝料に不満、保険会社には弁護士で対抗を

交通事故時に弁護士に頼んで慰謝料増額を依頼したことはありますか?

あなたが交通事故の被害に遭って怪我をしたりマイカーを傷つけられたり損害が出たとき、当然相手に修理代や治療費の実費だけでなく慰謝料を請求したいと思うでしょう。そこで相手(加害者)と示談交渉に入るのですが、加害者は実費以上の支払いをしたくないのがホンネですから、加入している保険会社の担当者が代わりに交渉の席に付きます。保険会社は交渉のプロですし、慰謝料の金額について自社の基準を持っていますので、「うちの基準ではこれくらいが妥当なんです」と言われてあまりに安すぎると思っても反論のしようがないのです。

そこで泣き寝入りをしないために大切なのは、交通事故を専門に扱う実績ある弁護士事務所に相談することです。初回相談は無料というところも多いですし、長期にわたる裁判を避けてなるべくあなたの利益が大きくなるように保険会社と示談交渉をしてくれるでしょう。

もしあなたが加入している保険に「弁護士費用特約」が付いていれば弁護士報酬が最大300万円まで保険からおりますので、ほとんどの場合、あなたは弁護士費用を一切気にせずに依頼できるのです。

法的孤立する外国人を救う通訳在住弁護士事務所

群馬県大泉町に、ポルトガル語の通訳を置いた法律相談をする事務所「川目法律事務所」があります。代表を務める埼玉の川目武彦弁護士(36)によると、「今のところ相談内容で多いのは労働事件や交通事故。事故後の処置がわからない、不当解雇されたなど、深刻な問題もけっこうあるが、泣き寝入りしている人が多い」と語っておられます。昨今、日本では外国人に対する目が厳しくなっており、在日外国人に税金をちゃんと払えと怒る人さえいます。しかし今や外国人労働者の存在は日本社会に欠かせないものであり、日本社会がもっと暖かく受け入れる体制を取らなければならないと同氏は語ります。とりわけ、中国人やフィリピン人は一般に単身で訪日するのに対し、日系人は家族で移住するので日本語を使う機会が少なく、孤立しやすいことも問題の深刻化に拍車をかけていると考えられています。埼玉県でも人口に占める外国人の数、割合はこの10年だけを見ても常に右肩上がりで増加しています。多文化共生を推進しなければなりません。

弁護団連携、原発事故で追加提訴

東日本大震災から3年を迎えました。福島原発事故により、県外に避難を余儀なくされた人やその家族が、東電と国を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、新たに99人(30世帯)が新潟地裁に追加提訴しました。

集団訴訟の請求額はこれで総額49億8300万円にも膨れ上がりました。弁護団によると、今回の追加提訴は全国で提訴されている避難者の集団訴訟では原告数、請求総額ともに最大と発表されています。弁護団長の遠藤達雄弁護士は、記者会見で「震災から3年がたち、原発事故が収束しているかのように受け止められているがそうではない。古里に戻れない避難者の不安をしっかりと訴えていきたい」と話しています。

今後さらに追加提訴も予定しており、訴訟への参加を呼びかけていく方針を明らかにしました。避難者による訴訟は、山形、福島、埼玉3県の弁護団とも連携して進められ、全国12地裁で14訴訟が起こされており、10日には合計15の地裁で18訴訟が新たに提訴される大問題に発展しています。

埼玉ならエクレシア法律事務所など、そもそも地元の弁護士事務所は、地元に根付いているものに相談に行くのが重要です。